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HashKey Group、香港SFCから暗号資産取引プラットフォーム運営に関する基本承認を取得

アジアにおけるデジタル資産金融サービスグループである東京ハッシュの親会社HashKey Group(以下、「HashKey」)は、4月28日、香港証券先物委員会(以下、「SFC」)より、Hash Blockchain Limited(以下、「HBL」)において、タイプ1(有価証券取引)およびタイプ7(自動取引サービス(Automated Trading Service, ATS)の提供)のライセンスに基づく暗号資産取引プラットフォームの運営を申請するための基本承認(Approval-in-Principle, AIP)を取得したことを明らかにしました。
 
すべての条件が満たされ最終承認を受けた後、HashKeyは、香港では初めての、金融機関を含む適格投資家に向けた機関投資家クラスの暗号資産取引プラットフォーム運営会社(Virtual Asset Trading Platform Operators, VATPO)となります。HBLが運営するプラットフォームで提供される暗号資産取引には、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産や仮想商品のほか、ステーブルコイン、セキュリティトークンなどが含まれる予定です。HashKeyにとってこのライセンスは、仲介および自動取引サービスの提供、ならびに適格投資専門家や機関投資家向けの様々なトークン化プロジェクトの実施を許可することを意味します。またHashKeyは、グループの広範なエコシステムに基づく革新的な技術を構築し、OTC取引、仲介サービス、カストディから資産管理まで、投資家や顧客のあらゆるニーズを満たすデジタル資産ソリューションを提供し続けます。
 
HashKeyへのAIP発行は、2022年1月28日にSFCと香港金融管理局(HKMA)が共同で発表した、仲介業者からの暗号資産関連商品の流通や暗号資産取引サービスの提供に関する問い合わせの増加(こちらを参照ください)を受けて行われたものです。この発表では、登録機関および認可法人は、顧客に暗号資産取引サービスを提供するためには、SFCの認可を受けた暗号資産取引プラットフォームのみと提携することが求められるとされています。
 
Hash Blockchain LimitedのCEOであるColin Zhong氏は、次のように述べています。「私たちは適切な時期に適切な場所にいます。機関投資家や適格投資家は、デジタル資産へのエクスポージャーを得るために、規制当局との連携を求めるようになっています。AIPの取得は、当社のビジネス、テクノロジー、エコシステムを構築し、強力なポジションに押し上げた、当社チームの長年にわたる努力の証と言えます。我々は、ライセンス条件をクリアし、香港での完全なプロバイダーライセンスを確保するために、SFCとコミュニケーションを取り、緊密に協力してまいります。」
 
HashKey Groupのエグゼクティブ・プレジデントであるMichel Lee氏は、次のように述べています。「HashKey Groupは、設立以来最も厳しいコンプライアンスと規制基準を維持・遵守し、アジアの機関投資家がこの新しい資産クラスでのビジネスチャンスを得られるように取り組んでおります。」
 
「デジタル資産が業界全体で広く採用されるためには、規制が最も重要です。世界中の政府が、デジタル資産活動に対する規制の枠組みを構築する取り組みを強化しており、SFCによるVATPOに対するライセンス制度によって、香港は先駆者の一角を占めるようになりました。ライセンスは機関投資家に信頼を与え、香港の活発なデジタル資産エコシステムを構築するものです。」
 
VATPOの規制枠組みは、デジタル資産のエクスポージャーを得ようとする専門家や機関投資家に、安全かつ厳しい環境を構築することを目的として、2018年11月にSFCによって初めて発表されました。この枠組みのもと、SFCは暗号資産取引プラットフォームに対して、認可を受けた証券会社や従来の自動売買取引所に適用されるものと同等の強固な規制基準を採用しています。ライセンスは、期待される基準を満たしたVATPOにのみ付与されます。
 
HashKey Groupは、3つの異なる管轄区域で運営するための登録済み暗号資産取引ライセンスを持つアジア初のデジタル資産グループとなることを目指しています。HashKeyの日本事業として2018年に設立されたTokyo Hashは、2021年6月に、日本の資金決済に関する法律に基づく運営ライセンスを取得し、日本における暗号資産交換サービス登録事業者となりました。また、HashKeyは2021年にシンガポールでデジタル決済トークン(Digital Payment Tokens, DPT)サービスの規制対象プロバイダーとして運営するための主要決済機関ライセンス申請書を提出しています。
 
 
原文:https://www.hashkey.com/hashkey-group-secures-approval-in-principle-to-operate-licensed-virtual-asset-trading-platform-from-the-hong-kong-sfc/

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暗号資産取引サービス利用約款、契約締結前交付書面、プライバシーポリシー改定のお知らせ

2022年4月1日(金)からの改正個人情報保護法の施行及び同日からのトラベルルール適用に伴い、「暗号資産取引サービス利用約款」、「契約締結前交付書面」及び「プライバシーポリシー」の改定を2022年3月31日(木)に実施いたしますので、あらかじめご案内申し上げます。
 
【改定日】
2022年3月31日(木)
改定後の各書面は、2022年3月31日(木)のシステムメンテナンス後より、Myページへログインする際にご確認、ご同意が必要となります。
 
暗号資産取引サービス利用約款新旧対照表
契約締結前交付書面新旧対照表
プライバシーポリシー新旧対照表
 
お客様にはお不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

「月刊暗号資産」2022年5月号に東京ハッシュが掲載されました

この度、雑誌「月刊暗号資産」2022年5月号にて、当社の紹介とサービス内容が4ページに渡り掲載されることとなりました。
 
「月刊暗号資産」は全国の書店にてお求めいただけます。
ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひご一読ください。

月刊暗号資産2022年5月号

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ウェブサイトリニューアルのお知らせ

平素より東京ハッシュ株式会社のウェブサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、当社ウェブサイトをリニューアルしましたのでお知らせいたします。
 
今回のリニューアルでは、ご利用いただく皆様の利便性向上のため、お知らせやセミナー情報を探しやすいよう、構成やデザインを全面的に刷新いたしました。
 
今後も内容のさらなる充実を図るとともに、より活用しやすいウェブサイトとなるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

トラベルルールへの対応に伴う暗号資産の送付について

当社は、2022年4月1日(金)より、トラベルルールへの対応に伴い、お客様が暗号資産を当社より外部へ送付を行う際に、下記の通り、受取人に関する情報の取得・保存を開始いたします。
 
 

1.対応開始時期

2022年4月1日

2.対象となるお客様

すべてのお客様(個人・法人)

3.新たに取得・
保存する情報

受取人情報
 ・受取人が送付依頼人本人か否か、送付依頼人が本人でない場合は受取人の氏名(法人の場合は名称)に関する情報
 ・送付先の暗号資産交換業者等の名称

4.取得方法

Myページ「お客様情報」>[出庫先アドレス]よりご登録ください。

 
 
トラベルルールとは?
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準(FATF 基準)において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
 
トラベルルールの目的は?
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
詳しくは、金融庁及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)ホームページをご参照ください。
金融庁:暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等(トラベルルール)について
JVCEA:トラベルルール導入についてのお知らせ